令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題14の正答率
問１の解き方【文化庁が行っている事業】正解率33.5
１ 地域日本語教育スタートアッププログラム
→文化庁
参考：「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業地域日本語教育スタートアッププログラム
２ 地域国際化推進アドバイザー派遣
→一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR／クレア）
３ 大規模汎用日本語データベース構築
→独立行政法人国語研究所
参考：国立国語研究所では，収集した言語資料・音声資料をコーパスやデータベースとして整備し公開しています。
４ 外国人留学生在籍状況調査
→独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）
参考：外国人留学生在籍状況調査
よって、答えは１
問２の解き方【国内の日本語教師の数】正解率50.9
国内の日本語教育の概要について詳しくは「よく出る時事問題まとめ」をどうぞ
令和元年度の国内の日本語教師の数は46,411人です。
よって、答えは３
「国内の日本語教育の概要」が出題された日本語教育能力検定試験の過去問
・平成30年度（2018年）日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15【2016年度の文化庁の調査】
問３の解き方【令和元年度（2019年度）の国内の日本語教師等の数の特徴】正解率39
選択肢１
年代別では「60代」が最も多いです。
選択肢２
地域別では「関東」が最も多く、次いで「近畿」が多いです。
選択肢３
職務別では「ボランティアによる者」が最も多いです。
選択肢４
機関・施設等別では「法務省告示機関」が最も多いです。
よって、答えは４
問４の解き方【日本語教育人材に求められる資質・能力】正解率13.3
文化庁が平成31年（2019年）にまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」では、日本語教育人材に求められる資質を・能力を「知識・技能・態度」に分けて詳述しています。
詳しくは 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」 を見てください。
報告の概要をわかりやすくまとめたものものあります。
よって、答えは１
問５の解き方【「日本語教師」「日本語教育コーディネーター」「日本語学習支援者」の役割の違い】正解率71.1
| ①日本語教師 | 日本語学習者に直接日本語を指導する者 |
| ②日本語教育コーディネーター | 日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者 |
| ③日本語学習支援者 | 日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に学習者の日本語学習を支援し、促進する者 |
選択肢１
行政や地域の関係機関との連携・協力を担う者は、日本語教育コーディネーターです。
選択肢２
日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に日本語学習を促進する者は、日本語学習支援者です。
選択肢３
日本語教育プログラムの運営および改善をする者は、日本語教育コーディネーターです。
選択肢４
日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行う者は、日本語教育コーディネーターです。
よって、答えは２
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