平成２７年度日本語教育能力検定試験Ⅰの問題１５は【日本国内の留学生受入れ政策】です。
問１
留学生10万人計画は、当時のフランス国内の留学生数を目標値の基準にしています。
なお、留学生30万人計画の「30万人」の根拠は、
１，全学生のうち留学生の占める割合を、非英語圏の先進国であるドイツ、フランスと同等の１割強にすること
２，全世界の留学生のうち日本への留学でシェア５％を維持すること
です。
よって、正解は１です。
問２
1996年12月に入国・在留のための身元保証人制度が廃止されたことで、留学生が増えました。
よって、正解は４です。
問３
留学生30万人計画では、高度人材獲得が大きな目的として追加されました。
よって、正解は３です。
問４
１，アジア人財資金構想事業の対象は、大学の留学生です。
アジア人財資金構想事業については、平成23年度日本語教育能力検定試験Ⅰ 問題14の問３でも問われていますので、要チェックです。
２，大学の世界展開力強化事業では、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組を支援しています。
３，国際化拠点整備事業（グローバル30）では、英語による授業だけで学位が取得できるコースの増設などの取り組みを行っています。
４，ヤング・リーダーズ・プログラムとは、アジア諸国等の指導者として活躍が期待される行政官、経済人等の若手指導者を、日本の大学院等に招へいし、1年程度の短期間で学位を授与する新たな留学プログラムです。
よって、正解は３です。
問５
１，国際即戦力育成インターンシップ（2016年は国際化促進インターンシップ）事業の実施機関は、日本貿易振興機構（JETRO）と海外産業人材育成協会（HIDA）です。
２，トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラムは、文部科学省を中心にして始まった官民協働の海外留学支援制度です。
３，海外留学支援制度（大学院学位取得型）の実施機関は、日本学生支援機構（JASSO）です。
４，日本語パートナーズの実施機関は、国際交流基金（JF）です。
よって、正解は４です。
なお、
国際研修協力機構（JITCO）は、外国人研修生・技能実習生の受入れを支援し、開発途上国の人材育成に寄与します。
国際協力機構（JICA）は、政府開発援助（ODA）の実施機関です。青年海外協力隊が有名です。
日本国際教育支援協会（JEES）は、 国内の日本語能力試験（海外の日本語能力試験はJF）や、日本語教育能力検定試験を実施しています。
